NHK News ２０１２年２月２４日
原発事故 海外専門家招き会議
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府の事故調査・検証委員会がことし夏に予定している最終報告の作成に向けて、海外の専門家から意見を聞く国際会議が２４日から東京で始まりました。
この会議は、海外でも関心の高い福島第一原発の事故について、国際的な視点からも検証が必要だとして、政府の事故調査・検証委員会が海外の専門家５人を招いて、２４日と２５日の２日間、開いています。
５人は、日本の原子力安全・保安院に当たるアメリカ原子力規制委員会の元委員長や、フランス原子力安全庁の長官のほか、放射線被ばくなどに詳しい専門家で、２４日は、委員会が去年１２月にまとめた中間報告の説明を聞いたあと意見を交わしました。
この中で、多くの専門家が、事故の対応は一義的には事業者が責任を持つべきで、今回の事故では、国と事業者の役割があいまいだったと指摘しました。
そのうえで「国民に対して正直に情報を提供することが重要で、分からないことは分からないと答えるべきだった。国民が政府を信頼していれば、どんな情報を出しても混乱は起きない」と指摘し、国の情報提供の在り方に対しても疑問を投げかけていました。
２５日は、専門家５人が今後の調査に向けて意見を述べる予定で、委員会では、今回の会議での指摘も踏まえたうえで、ことし７月下旬までに最終報告をまとめることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120224/t10013268691000.html
っと、こんな風に
「５人は、日本の原子力安全・保安院に当たるアメリカ原子力規制委員会の元委員長や、フランス原子力安全庁の長官のほか、放射線被ばくなどに詳しい専門家」
っと言われ、書かれても、誰の事なのかさっぱり分からないというＮＨＫニュースよ・・・そんなもんニュース見とるオマエらは知らんでも良かろうがって事なの？え？
って分けだけど、ネットで調べると出てくるのね、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の参加国際専門家メンバー。
① リチャード・A・メザード （Richard A Meserve） カーネーギー研究所（アメリカ）理事長
「政治的に独立し、不適切な介入が行われない組織にすべきだ」、「米国では原子力規制当局は議事録を取る慣行がある」 (日本経済新聞記事より引用)
② アンドレ・クロード・ラコステ （Andre-Claude Lacoste） フランス原子力安全庁（ASN）長官
「事故はあり得ないと思うのではなく、あり得ると考えて対策すべきだ」とし、電力会社は規制で求められる水準以上の安全対策をとるべきだと指摘した。(日本経済新聞記事より引用)
③ ラーシュ・エリック・ホルム （Lara-Erik Holm） スウェーデン保健福祉庁長官
福島第１原発の事故後しばらく作業員が線量計を持てなかったことに対し「大変驚いた。安全文化を改善すべきだ」 (日本経済新聞記事より引用)
④ チャン・スンフン （Chang Soon Heung） 韓国科学技術院教授
「炉心溶融の発表が遅れ、国民や海外の信頼が失われた」 (日本経済新聞記事より引用)
⑤ チャイ・グゥオハン （Chai Guohan） 中国環境保護部核・放射能安全センター主任技師
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会ＨＰ ＝ http://icanps.go.jp/
Site : Investigation Committee on the Accident at the Fukushima Nuclear Power Stations ＝ http://icanps.go.jp/eng/
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NHK News – 24/02/2012
Foreign nuclear experts are discussing the Fukushima nuclear accident at a conference in Tokyo.
The Japanese government panel investigating the disaster is sponsoring the 2-day conference as part of efforts to verify what happened.
The panel invited 5 experts from abroad, including the head of the French Safety Authority, Andre-Claude Lacoste, and Richard Meserve, a former chairman of the US Nuclear Regulatory Commission.
Most speakers said the operators are primarily responsible for dealing with nuclear plant accidents. But they added that in the case of Fukushima, it was unclear which roles the Japanese government and Tokyo Electricity Power Company were playing.
The experts noted the importance of truthful disclosure of information. They said the Japanese government should have frankly admitted to lacking certain knowledge. They also said that if the public trusts the government, no confusion will arise over information it supplies.
On Saturday, the 5 experts are due to discuss how the investigation into the Fukushima disaster should proceed.
The Japanese government panel in December issued an interim briefing on the Fukushima disaster. It will use the experts’ opinions in drawing up a final report, which is expected to be issued by late July.
日本経済新聞 ２０１２年２月２５日
「日本の安全文化が不十分」の声多く 政府事故調国際会議
政 府の東京電力福島原子力発電所の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）による国際会議が25日、閉幕した。２日間にわたった会議で は、日本の安全文化が不十分とする意見が、海外の原子力専門家から相次いだ。ラコスト仏原子力安全庁長官は「事故はあり得ないと思うのではなく、あり得る と考えて対策すべきだ」とし、電力会社は規制で求められる水準以上の安全対策をとるべきだと指摘した。
スウェーデンのホルム保健福祉庁長官は、福島第１原発の事故後しばらく作業員が線量計を持てなかったことに対し「大変驚いた。安全文化を改善すべきだ」と注文をつけた。
今春発足する予定の原子力規制庁が環境省の外局となることへの批判も出た。米原子力規制委員会のメザーブ元委員長は「政治的に独立し、不適切な介入が行われない組織にすべきだ」と述べた。
「炉心溶融の発表が遅れ、国民や海外の信頼が失われた」（チャン韓国科学技術院教授）、「米国では原子力規制当局は議事録を取る慣行がある」（メザーブ元委員長）などの意見もあった。
こうした海外専門家からの指摘を受けた畑村委員長は「安全文化と真正面に向き合わないといけない」と話し、最終報告に反映する方針を示した。
