日本とフランスの報道の差 = 「原発寿命」編

先日、「細野原発相とベッソン仏経産・エネルギー相のお茶会?」っというのを書いてみたけど、その関連の話題について書こうっと。

細野豪志原発事故担当相は、最近アメリカとフランスを訪問してて、各所で「原発寿命・廃炉」の話題について発言してたらしいんだけど、日本の報道とフランスの報道の両方を見てると、え?って疑問に思う部分が多かった。

情報、報道の「仕方」に、「差」があると感じたよ。

でさ、あたしが思うに、日本の報道には出てこない、「日本政府広報担当、フジムラ・オサム」氏の発言が、フランスAFP通信社によって報じられていて、こういうのを読むと、細野大臣は「40年」を強調したいんだけど、後ろというか、横というか、ソコで、釘を刺すのが日本政府の「マイク」というか「くち」=「日本政府広報担当、フジムラ・オサム」氏で、この人が、細野大臣とは違った見解を、「強調して」フランス報道陣の前で言っているんだという図が見えてきた。

良く、「細野大臣、米国訪問」だとか、「細野大臣、仏訪問」とか報道されるけど、細野さんが1人で行ってるわけではなく、こうして、「日本政府を代表」つまり、「野田総理の代理」として一緒に行く人が居るんだよね、で、そこで、しっかり細野大臣も「監視の眼」で「管理」されてるんだよね。

だから、フランスAFP通信社の記事が、「・・・と強調して言った。」っと、正に「強調して」書いているように、後ろから、釘刺す者=「日本政府広報担当、フジムラ・オサム」氏がいるんだと、そういう図だわな。

でさ、「フジムラ・オサム」って「政府の広報担当」ってフランスの記事には書かれてあるけど・・・藤村修官房長官のことなのかって、今やっと気がついたわ。

1月17日の発言

政府は十七日、運転期間を四十年としながらも例外的に二十年の延長を認め、最長で六十年とする規制方針を発表。(東京新聞、1月20日付より引用)

原子力安全庁(仮称)準備室、荻野徹副室長 「1回限り20年の延長を認める。最長60年。」 (東京新聞、1月20日付より引用)

1月18日の発言

細野原発事故担当大臣は18日、ワシントン市内で記者団に対し「新たな知識や技術を取り入れた安全基準が適用されることで、40年を超える運転は極めて高いハードルになる。40年に制限するという基本方針に変わりはない」 (NHKニュース、1月19日付より引用)

日本政府広報担当、フジムラ・オサム氏 「安全確認がなされた場合、例外として延長を認める。」と話し、「基本的原則としては40年だが、例外はある。」っと強調した。 (AFP通信記事、1月18日付よりフランス語から日本を訳して引用)

いくつかの大手メディア記事タイトル見るだけでも分かるように、日本の報道では、「40年」が強調されてるよね。

● 細野原発相、「廃炉は原則40年」の方針強調 読売新聞 – ‎2012年1月18日

● 細野原発相「40年で廃炉の原則、変わりない」 朝日新聞 – ‎2012年1月19日‎

● 細野原発担当相、廃炉「原則40年」強調 TBS News-i – ‎2012年1月18日

● 「廃炉の原則は40年」 細野原発相が強調 日本経済新聞 – ‎2012年1月19日

● 40年で廃炉が原則=原発老朽化、政府方針変わらず-細野担当相 時事通信 – ‎2012年1月19日

● 原発:40年超運転「高いハードル」--細野担当相 毎日新聞 – ‎2012年1月19日

でもさ、フランスのAFP通信社記事(1月18日付)のタイトルは、「60年」が強調され、こんなタイトルなんだよね。

● Japon: les réacteurs pourront fonctionner jusqu’à 60 ans, et non 40 ans = 日本 : 原子炉は40年ではなく、60年まで稼動できる

同記事まんまを、リベラシオン紙の記事(1月18日)は、タイトルも丸々一緒のものを掲載してて、ル・モンド紙の記事(1月18日付)は、記事がAFP通信社の記事でも、タイトルだけは変えて、

● Le Japon envisage d’allonger la durée d’exploitation de ses réacteurs nucléaires = 日本は原子炉の使用期限を延長する予定

っとなってる・・・と。

でさ、フランスAFP通信が、日本政府広報担当、フジムラ・オサム氏 「安全確認がなされた場合、例外として延長を認める。」と話し、「基本的原則としては40年だが、例外はある。」っと強調した。 (AFP通信記事、1月18日付よりフランス語から日本を訳して引用)っと報じてたのを踏まえて、以下の記事を読んでみても、「権力的」には、この藤村官房長官が、いろいろ口出しして、細野氏を管理、監視、指導?洗脳?してるんだなって見えてくるんだけど・・・。

藤村修官房長官

日本経済新聞 2012年1月18日

官房長官、運転40年超す原発の延長「月末に法案を閣議決定」

藤村修官房長官は18日午前の記者会見で、運転開始から40年を超えた原子力発電所の運転期間延長を条件付きで認める法改正案について「今は細野豪志環境・原発事故担当相の下で検討されており、具体的な内容を詰めて最終的には今月末に閣議決定する」との方針を示した。法案は24日召集の次期通常国会に提出する。

原子力安全規制に関する関連法を改正するための「原子力安全改革法案」の骨子では、原発の運転期間を原則40年までとするが、例外的に20年以内の範囲で1回に限り延長を認める規定を設けることとしている。

藤村氏は「細野氏が言っているように『原則40年』が変わるわけではない」と強調した。〔日経QUICKニュース〕

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3EAE2EB858DE3EAE2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000

————————————–

でさ、フランスで細野さんが会談したフランス経産・エネルギー相のエリック・ベッソン氏が、1月19日の23時ごろ、こんなことをツイッターに投稿してたよね。


『日本政府・福島原発事故担当の大臣との会談は、興味深いものだった。わたしは2月下旬に日本へ行く。』

「興味深い」その内容って、具体的に、どんなことだったんだろうね?

ま、「40年」も「60年」も言ってる場合じゃないと思うけどね、こんだけ地震が頻繁に続いてるんだよ、この地球で起きてる地震の多くが日本に集中して起きてるわけだしさ、まずは、「止める」と、で、「再稼動」は有り得ないよね!!

—————————————————-

以下、上で引用した記事たち、まんま置いておくよ。

NHKニュース 2012年1月19日

細野大臣“原発は40年が原則”

見直しが進められている国の原子力の安全規制で、原発の運転期間を原則40年に制限し、例外的に最長20年の延長を認めるとの方針について、細野原発事故担当大臣は、延長が認められるのは難しく、40年で制限するのが原則だという認識を示しました。

この問題は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて見直しが進められている安全規制について、政府が原発の運転を原則として40年に制限し、例外的に最長20年の延長を認めるとの方針を示したところ、例外規定の運用しだいでは制限の抜け道になるとの指摘が出ているものです。これについて、細野原発事故担当大臣は18日、ワシントン市内で記者団に対し「新たな知識や技術を取り入れた安全基準が適用されることで、40年を超える運転は極めて高いハードルになる。40年に制限するという基本方針に変わりはない」と述べ、延長が認められるのは難しく、運転を40年で制限するのが原則だという認識を示しました。そのうえで、細野大臣は「情報の伝え方に不十分なところがあるとすれば私の責任だ。運転が40年に制限されることを丁寧に説明していきたい」と述べ、今後は分かりやすい説明に努める考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120119/t10015380001000.html

東京新聞 2012年1月20日

「原発廃炉 原則40年」 細野氏 延長にハードル強調

【ワシントン=共同】東京電力福島第一原発事故を受けて政府が検討している原発の運転期間の制限について、細野豪志原発事故担当相は十八日、訪問先の米ワシントンで記者団に対し、運転期間四十年で原則廃炉にする考えをあらためて強調した。

政府は十七日、運転期間を四十年としながらも例外的に二十年の延長を認め、最長で六十年とする規制方針を発表。例外規定が抜け道となって老朽化した原発の運転が続く懸念が出ている。

細野氏はこうした懸念について「四十年を期限として原発を動かしていく基本方針には変わりがない」と説明。この原則に加え、既存の原発にも地震や津波に関する最新の知見を技術基準に取り入れることを義務付ける「バックフィット」制度を新たに導入することで「四十年を超える原発の稼働に極めて高いハードルができる」と述べた。一方で「原発の状況はそれぞれ異なる。四十年を超える運転を完全に排除する必要はない」とも話し、例外規定が適用されるケースもありうるとの考えを示した。

細野氏は米ホワイトハウスで科学技術政策を担当するホルドレン大統領補佐官と会談し、福島第一原発の廃炉を進めるために協力することを確認した。

政府二転三転 地元不信募る

老朽化した原発の「寿命」をめぐる政府の発言が二転三転し、立地自治体に困惑が広がっている。二週間足らずの間に寿命は「四十年→六十年→四十年」と揺れ動き「国の原子力政策に対する信頼感が薄れる」と不満が出ている。

「エネルギー政策で原発をどう位置づけるかもはっきりしないまま、ばらばらに対応を出され、困惑するばかりだ」。福井県の西川一誠知事は話す。

福井県は、全国最多の商業用原発十三基を抱える。半数以上の八基が運転開始から三十年を超え、日本原子力発電敦賀1号機(敦賀市)と関西電力美浜1号機(美浜町)は四十年以上になる。

県は老朽化を心配する住民の不安を取り除くため、四十年以降は数年ごとに施設の保全状況を報告するよう日本原電や関電に約束させ、運転延長を受け入れてきた。

知事は「原則四十年とする科学的根拠や、仮に四十年を超えて運転を認める場合でも、明確な基準を示すことが必要」と強調する。

四十年の寿命と二十年の延長を認める例外規定は、米原子力規制委員会(NRC)の方式と同じだ。河瀬一治敦賀市長は「そもそも地震大国の日本と米国では地理的状況が違う」と批判し、「一貫性のある姿勢を示し、振り回されないようにしてもらいたい」と注文する。

政府は新安全規制の目玉として、寿命を四十年と明記した原子炉等規制法改正案を通常国会に提出する構えだが、二十年延長を認める例外規定の具体的な審査や評価などは後回しにされる見通しだ。

運転開始から三十年以内の原発を抱える自治体にも動揺は広がる。

中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)が立地する同市原子力政策室の担当者は、度重なる方針転換に「国の原子力政策に対する信頼感が薄れる」。隣接する牧之原市の西原茂樹市長は「腰を据えて、国民に分かるよう議論、プロセスを踏む必要がある」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012012002000042.html

AFP – 18/01/2012

Japon: les réacteurs pourront fonctionner jusqu’à 60 ans, et non 40 ans

Goshi Hosono, le ministre japonais de l’Environnement, le 19 septembre 2011 à Vienne (AFP/Archives, Samuel Kubani)

TOKYO — Le Japon prévoit d’inscrire dans la loi que les réacteurs nucléaires pourront être exploités durant 60 ans, sous réserve d’obtention d’une autorisation spéciale au-delà de 40 ans, limite initialement envisagée.

“Les extensions seront exceptionnellement approuvées lorsque la sécurité est assurée”, a expliqué mercredi le porte-parole du gouvernement, Osamu Fujimura.

Goshi Hosono, le ministre de l’Environnement également chargé du traitement de l’accident de Fukushima, avait déclaré plus tôt ce mois que le gouvernement voulait fixer une durée maximum légale de 40 ans, alors qu’aucune limite d’exploitation n’est aujourd’hui précisée dans la loi.

“Il n’y a pas de changement à la limite de base de 40 ans, mais des exceptions”, a insisté M. Fujimura.

La proposition d’accorder une extension d’usage de 20 ans en sus des 40 ans prévus, une hypothèse évoquée mardi par la presse, a immédiatement suscité des critiques des opposants à l’énergie nucléaire, remontés depuis l’accident de la centrale de Fukushima provoqué par le séisme et le tsunami dévastateurs du 11 mars.

“C’est incroyable”, s’est énervé Junichi Sato, directeur de l’association écologiste Greenpeace Japon.

Et d’ajouter: “le risque est inacceptable pour le peuple du Japon, surtout quand il souffre déjà des effets continus de la crise de Fukushima”.

Le gouvernement nippon envisage de suivre l’exemple des Etats-Unis, où l’exploitation des réacteurs nucléaires peut être prolongées de 20 années au-delà d’une limite de 40 ans, sous réserve d’approbation par les autorités fédérales.

“Nous nous inscrivons dans une ligne mondiale”, a justifié un responsable du gouvernement, lequel étudie actuellement une révision des règles de sécurité nucléaire censées permettre d’éviter une redite de la catastrophe de Fukushima, le pire désastre atomique depuis celui de Tchernobyl en 1986.

Sur le parc de 54 réacteurs nucléaires japonais, 3 ont plus de 40 ans et 16 plus de 30 ans.

Copyright © 2012 AFP

http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5gRtMQrq7i0GRX233Kn3Grwl2rN6w?docId=CNG.7fc314923940c92a85e16c461369a6a5.61

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