シナリオ作っておいて公表しないのは、空襲警報ならさなかったアノ時代と一緒じゃね?

今日、東京新聞の「福島事故直後に「最悪シナリオ」 半径170キロ強制移住」(2012年1月12日付)を送ってもらって読んだよ。

記事を送ってくださった方、ありがとう!

タイトルにも強調して書かれてあるように、「最悪シナリオ」が主題になってんだけど、この記事でさ、「菅直人首相(当時)の指示を受け、近藤駿介・原子力委員長が個人的に作成した。」って書かれてあるのを読むとさ、正に、この、近藤駿介・原子力委員長=ザ・最悪のシナリオを作った男って感じがするけどさ・・・あたしは、この記事を読んでて思い出したのは、あの大晦日12月31日に読んだ記事だったよ。

最悪の事態を考えて・・・

「部下に知られないよう1人で司令官室の地図に模型を配置しながら、避難区域を100~200キロに広げるシミュレーションを重ね、日本は終わりかと愕然(がくぜん)としたこともあった。我々は「想定外」という言葉を使わない。すべて最悪の事態を考え、想定内に納めておかないと対処できませんから。」

っと、陸上自衛隊中央即応集団の宮島俊信・前司令官がインタビューで言ってたのが掲載されてたんだよね。

毎日新聞 2011年12月31日

福島原発事故:「日本は終わりかと考えた」陸自前司令官

原発事故対応にあたった当時の状況を語る宮島さん=福岡市博多区で、矢頭智剛撮影

東日本大震災で、東京電力福島第1原発事故の対応を指揮した陸上自衛隊中央即応集団の宮島俊信・前司令官(58)が、毎日新聞の単独インタビューに応じた。深刻さを増す原発、見えない放射線の恐怖の中で、「最悪の事態を想定し、避難区域を原発から100~200キロに広げるシミュレーションを重ねた。状況によっては関東も汚染されるので、日本は終わりかと考えたこともあった」と緊迫した状況を明かした。

自衛隊が警察や消防などの関係機関を指揮下に置いて任務に当たったのは自衛隊史上初めて。しかし、自衛隊に暴走する原子炉を止める能力はない。宮島さんは「ヘリコプターによる原発への放水は、本格的な冷却装置ができるまでの時間稼ぎにすぎなかった。高濃度の放射能などへの不安はあったが、我々がここまでしなくてはいけなくなったというのは、かなり危険性があるという裏返しだった」と語る。

その上で、「危険に立ち向かってでも事故を抑えるんだという日本の本気度を示す一つの手段だったと思う。あれが大きな転換点となり、米国を中心に各国の積極的な支援につながった。自国が命を賭してやろうとしなければ、他国は助けてくれない」と話した。

一問一答は次の通り。

--原発事故対応の指揮を命じられたのは

◆自衛隊内では3月14日、同20日には菅直人首相(当時)から警察、消防も含めて一元的に指揮するよう命じられた。(1)物資輸送と水の供給(2)原発を冷却するための放水(3)避難民支援や除染(4)ヘリコプターによる放射線測定などにあたった。

--これまで原発事故対応の訓練は

◆まったくしていなかった。あくまでテロなどの備えとして持っていた放射線の知識を流用して対処した。

--被ばくへの恐怖は

◆まったく予想しなかった任務だったので、当初は隊員にも相当な不安があった。現地で指揮を執った副司令官がまず一人で現場に赴き、状況を確認した上で「大丈夫だ」と笑顔を見せた。それで隊員たちも安心し、落ち着いて行動することができた。消防車による放水では線量計の警報が常時鳴っているとの報告を受けたが、それなりの防護をし、放射線量を管理していたので大きな心配はなかった。

--ヘリによる放水を命じられた時は

◆本当にやるのかと不安はあった。高濃度の放射能に加え、5トンの水を上空から落とせば衝撃で第2の爆発を起こすのではとの懸念もあった。危険は分かっていても、ここまでやらないといけないぐらい後がないという判断だった。放水の様子を画面でにらみながら祈り続け、無線で「命中しました」と聞いた時はホッとした。

--最悪の事態を考えたことは

◆部下に知られないよう1人で司令官室の地図に模型を配置しながら、避難区域を100~200キロに広げるシミュレーションを重ね、日本は終わりかと愕然(がくぜん)としたこともあった。我々は「想定外」という言葉を使わない。すべて最悪の事態を考え、想定内に納めておかないと対処できませんから。

--かなりの重圧だったのでは

◆自衛官になって35年間、常に指揮官とはどうあるべきかを自問自答してきた。孤独に耐え、心中は相当に焦っていても悠然とした態度を部下に見せることが非常に重要だと思っている。

--関係機関との連携は

◆東電は情報隠しと責められたが、持てる情報はすべて出してもらったと思う。自衛隊の一元的な指揮は戦後初めてだが、おかげで警察、消防、東電を含め関係機関が一体的に行動できた。ただ、自衛隊は主役ではない。本格的な冷却装置が作動するまでの時間を稼ぎ、政府や東電の判断に余裕を与えるのが役割だった。

--今後の課題は

◆どこまで自衛隊に原発対応を求めるのか明確にしないと教育や訓練ができない。また原子力災害を想定した訓練が各地で実施されているが、これまでは安全神話の下で形式的なものだった。今回の教訓を生かし、実効性のあるものにしなければならない。【聞き手・鈴木美穂】

中央即応集団(CRF) テロなどの新たな脅威や国際貢献活動に迅速に対応するため、07年3月に編成された防衛相直轄組織。司令部は朝霞(埼玉県)。対テロ対策部隊「特殊作戦群」、核・生物・化学兵器対処専門の「中央特殊武器防護隊」など専門性の高い部隊を持つ。原発事故には同防護隊が中心に活動した。

毎日新聞 2011年12月31日 9時37分(最終更新 12月31日 10時21分)

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111231k0000e040091000c.html

あとさ、日付は、もっと前になるけど、12月24日には、こんな記事が毎日新聞に。

2011年12月24日 毎日新聞

東日本大震災:福島第1原発事故 最悪「170キロ圏強制移住」 原子力委員長、前首相に3月試算

東京電力福島第1原発事故から2週間後の3月25日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径170キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。

近藤氏が作成したのはA4判約20ページ。第1原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、1、3、4号機で相次いで水素爆発が起き、2号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが1535本(原子炉2基分相当)の燃料を保管する4号機の使用済み核燃料プールだった。

最悪シナリオは、1~3号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、4号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径170キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが1平方メートルあたり148万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同250キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。

近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。菅氏は9月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、(原発から)100キロ、200キロ、300キロの範囲から全部(住民が)出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。

毎日新聞 2011年12月24日 東京夕刊

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111224dde001040039000c.html

——————————-

参照

空襲警報さえ出されないまま、原爆は人々の頭上で炸裂した。

追記

以下の記事=「拡散予測 先に米軍へ」っていうのを読むとさ、ほらね、やっぱり警報は鳴らされなかったとしか言いようが無い。

そして、情報を先に米軍へ・・・それってさ、広島の原爆投下後、原爆について、被爆症状について話す事を禁じた日本政府・・・そして被爆患者の情報の多くが患者には知らされずに、「資料」として今でもアメリカに保管されてるんだってね。

アノ時代と一緒の事が、2011年にも行われたっとしか、理解の仕様が無いと思うよ。

ついでに、右側の記事では、日の丸・君が代を拒否すると「処分」されるという記事・・・この2つの記事が並んでいるのは、何か象徴的なものを感じる。

東京新聞 2012年1月17日

NHKニュース 2012年1月17日

東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から2か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成19年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、30日に次回の質疑を行うことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/t10015315481000.html

47NEWS (共同通信) 2012年1月21日

【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」  大量放出1年と想定  民間原発事故調が追及

公文書として扱われず

東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー

民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一(きたざわ・こういち)前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。

文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介(こんどう・しゅんすけ)委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1~4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。

政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。

最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。

細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。

政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。

解説】検証阻む行為許されず

東京電力福島第1原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。

民主党は2年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。
しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。

シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器(WMD)情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。

民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。

昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。

(共同通信)

http://www.47news.jp/47topics/e/224789.php

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