除染の限界 – Limite de la décontamination

テレビ朝日 モーニングバード  2011年10月19日

TV Asahi Morning Bird – 19/10/2011

テレビ朝日 モーニングバード  2011年11月18日 (フランス語字幕付)

TV Asahi Morning Bird – 18/11/2011  (sous-titrage en français)

— 2011年10月10日、渡利地区住民説明会にて。—

福島市職員 「まずはですね、除染をさせてください。それで、まだ線量が下がらないと、いうような状況であればですね、そうした20ミリシーベルトに達するという事で・・・」

渡利・小倉寺地区住民 「子どもさんがいる家に限ってでもいいので、それも『逃げたい』っと、おっしゃってるお宅だけで構わないので、どうか、特定避難勧奨地点*の選定をお願いします。」

* 特定避難勧奨地点とは? = 国から支援を受けつつ、避難するかどうかの選択が可能

特定避難勧奨地点の基準 

福島氏の目安 = 高さ1mで毎時3マイクロシーベルト以上

南相馬市の要望 = 高さ50cmで毎時2マイクロシーベルト以上

2011年10月2日インタビュー 

福島市長、瀬戸孝則氏 「私は除染で行きます、徹底した除染。」

モーニングバード 「市としては、幅広くですね、勧奨地点を設けて欲しいと思う・・・?」

福島市長、瀬戸孝則氏 「いや、そんなこと思わない。避難するのは必ずしも良いと思わないから。避難の問題は、国が金出さないっつってんだから。」

2011年10月28日 渡利地区住民などの政府交渉にて。

主催者、国際環境NGO EoE Japan、満田夏花氏 「住民の方々が、ここまで強く要請しているのに、詳細調査を実施出来ない理由っていうのが、私には、どうしても納得いかないんですよね。」

経済産業省・原子力被災者生活支援チーム放射線班、茶山秀一課長 「やはり、除染の準備を進めることに、まぁ、あの、力を尽くしていこうというように・・・」

渡利地区住民 「調査の方が簡単でしょ、除染よりも! 」

主催者、国際環境NGO EoE Japan、満田夏花氏 「渡利地区の10分の1の世帯しか詳細調査をやっていない。で、残り、10分の9でも、いま住民の方々がおっしゃっているように、1m高でも十分高い値が出ていると、それに対して不安を感じていると、調査をやり直してください。調査ですよ、そのことを拒む理由がありますか?」

経済産業省・原子力被災者生活支援チーム放射線班、茶山秀一課長 「調査は相談をさせてください。」

渡利地区住民 「なんで除染なんだよ、除染何度もやったよ、自分で! 下がんないんだよ! 1歳の子供が、今この瞬間にも被曝し続けてんですよ!」

渡利地区住民 「何一つとして、回答らしい回答は無かった。なぜ、私達が悪いことをしていないのに・・・。」

経済産業省・原子力被災者生活支援チーム放射線班、茶山秀一課長 「我々は、我々なりに、最善を尽くします。」

渡利地区住民 「お願いします、本当にお願いしますよ!」

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渡利の子どもたちを守ろう、避難勧奨地点指定に関する政府交渉 2011年10月28日

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2011年10月2日、福島市長、瀬戸孝則氏は、「私は除染で行きます、徹底した除染。」、「いや、そんなこと思わない。避難するのは必ずしも良いと思わないから。避難の問題は、国が金出さないっつってんだから。」っと発言して、もう「除染除染除染」って事だったんだよね、で、福島市HPで、自分で書いてるのかは知らないけど、とりあえず、こんな市長の活動日誌というか、日記?が公開されてて、で、その11月14日のところを見て、唖然となった。

「放射線モニタリングセンターがオープンしました」って事で、こうして、紅白のリボンカットの場面の写真まで掲載してて、なんだかお祝い事や開幕式みたいになってんだけど、紅白のリボン設置してる場合か?紅白のリボンカットの使い方、間違ってるだろ?ソレってさ、完全に目出度い場合に使うんだよ!!

コレさ、周りの誰も何も言わないわけ?

紅白リボンカットして、お祝いするシチュエーションか?

— 福島市HPより、福島市長、瀬戸孝則氏 「市長の活動記録(災害対策本部長・災害対応経過報告)」 —

2011年11月14日(月曜日)

放射線モニタリングセンターがオープンしました


放射性物質測定の拠点となる「放射線モニタリングセンター」を桜木町の旧児童文化センターに開設しました。

「放射線モニタリングセンター」では、ゲルマニウム半導体検出器を新たに導入して農産物などに含まれる放射性物質を測定するほか、簡易型測定器3台を用いて保育所の給食食材の測定もおこない、食の安全性を確保します。

さらに、測定した結果を公表し、本市の農産物の安全性のPRと風評被害払拭につなげます。

また、市民の皆さんから要望が多数寄せられている家庭菜園で栽培した農産物や井戸水などに含まれる放射性物質の測定も簡易型測定器を使っておこないます。

http://www.city.fukushima.fukushima.jp/annai/mayor/index.html

↑    ↑    ↑

こうして、「放射線モニタリングセンターがオープンしました」って、福島市で行われてた、その前日の11月13日午前、福島県伊達市で、誰が、何をしていたのか?はい、コレ見てよ。

↓    ↓    ↓

TBSニュース 2011年11月13日

TBS News – 13/11/2011

細野環境相が除染に参加「想像した以上」

住宅の庭先で除染のため表土を削る細野豪志環境相(手前右)=13日午前、福島県伊達市霊山町下小国地区

ザンスポ 2011年11月14日

細野環境相が除染に参加「想像した以上」

東京電力福島第1原発事故を受け、放射線量が局地的に高い特定避難勧奨地点を抱える福島県伊達市で、細野豪志環境相(40)は13日、全国から集まったボランティアの男女計約60人と除染作業に参加した。

細野環境相は同市霊山町下小国地区の住宅の庭先で表土を削る作業を手伝った。作業後には「贖罪の意識も込めて除染活動をした。想像した以上に大量の土が出る。どうやって安定的な仮置き場を確保するかが大きな課題だ」と述べた。

伊達市は10月に除染計画を策定。同月下旬から、特定避難勧奨地点など線量の高い地域から優先して本格的な除染作業を実施している。

http://www.sanspo.com/shakai/news/111114/sha1111140500004-n1.htm

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東京新聞 2011年11月16日付

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東京新聞 2011年11月16日 朝刊

高圧洗浄機にコンクリの壁 除染で線量低下2割の値も

福島第一原発事故で放出された放射性物質の除染が進む中、国や県が推奨する高圧洗浄機の効果に疑問が浮上している。コンクリートやアスファルトは、洗い流せば簡単に除染できそうな印象だが、いざ実践してみると、放射線量が二、三割しか低下しないとのデータも。福島県の自治体からは「新たな除染法の検討が必要かもしれない」と戸惑いの声も漏れ聞こえる。 (住彩子)

福島市は先月末、住宅の屋根やアスファルトを除染した結果をまとめた。アスファルトを高圧洗浄機で除染したところ、毎時一・八マイクロシーベルトだった線量は一・四マイクロシーベルトと二割ほどしか下がらなかった。

こうした状況を見越し、生活協同組合のコープふくしまは先月から円盤状の刃がついた電動カッターでコンクリートの表面を削り取る除染に取り組む。

削りかすは吸引して回収するが、作業には防じんマスクが不可欠。作業担当のコープの菅原一志さんは「深く削るほど線量は落ちるが、廃棄物が増えるので〇・五~一ミリで十分」と話し、毎時〇・一九マイクロシーベルト以下になるように計測しながら削る。

十一月初旬、福島市の保育所で、コンクリート通路を削って除染する作業を実施。最大で毎時〇・四マイクロシーベルトあった線量は、表面を〇・五ミリほど削ると〇・一六マイクロシーベルトと六割減った。

手軽だが、効果がいまひとつの高圧洗浄。確実だが、費用と技術が必要な削り取り-。悩ましい選択になりそうだが、京都精華大の山田国広教授は「放射性物質は時間とともに岩石成分の結晶にはまりこむ。事故から八カ月たち、コンクリートなどはもはや高圧洗浄では落ちない」と指摘する。

自治体によっては予算との兼ね合いもあり、対応が異なってきた。伊達市が小学校で表面を削る方法を採用する一方、福島市や南相馬市などは高圧洗浄機の使用を推奨する。

伊達市は小学校一校当たり千三百万円の除染費用を計上しているが、高圧洗浄で対応する南相馬市の六倍以上の単価になる。南相馬市の担当者は「機械の購入費などを考えると、高圧洗浄に頼らざるを得ない」と明かした。

除染実施ガイドラインを作成した内閣府の担当者は「高圧洗浄機の効果はあると認識している」と自信を見せるが、住民の目は冷ややかだ。

福島市大波地区に住む小池光一さん(63)は「放射性物質が除去できないなら高圧洗浄は必要ない」と訴える。郡山市の担当者は「期待するほど効果がないという声を聞く。なるべく効果の大きい方法を採用したい」と、新たな除染方法を独自に検討することを視野に入れている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011111602000023.html

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朝日テレビ 報道ステーション 2011年11月17日

「なぜ避難勧奨にならない…高線量に揺れる福島市渡利地区」

福島第一原発から約60キロ離れた福島市渡利地区では、高い放射線量のホットスポットが点在するにも関わらず、“特定避難勧奨地点”の指定が見送られた。 特定避難勧奨地点とは、被ばく量が年間20ミリシーベルトを超えることが推定されるホットスポットを世帯単位で指定し、避難を支援する制度だ。指定され避 難する場合は、引っ越し先の紹介や減税など、行政支援が受けられるほか、東京電力から避難費用などの賠償があるが、避難するかどうかは、それぞれの世帯に 委ねられている。福島市では、地表1メートルの空間線量、毎時3マイクロシーベルト以上を目安としている。国が調べたところ、渡利地区の2軒で、毎時3マ イクロシーベルト以上あったが、2軒とも高齢のため避難する意向がないことから、特定避難勧奨地点の指定は見送られた。国は、除染を急いで進めるとした が、渡利地区では、除染しても再び線量が上がるケースがあった。神戸大学大学院の山内教授は、「渡利地区に限っては、弁天山に降り積もっているセシウム が、雨が降るたびに少しずつ流れて、街中の線量を上げている。思い切った除染をするのであれば、子どもや妊婦には、いったん地域を離れてもらう必要があ る」と指摘する。特定避難勧奨地点の指定があった伊達市や南相馬市では、子どもや妊婦がいる世帯を考慮するなど、独自の基準を設け、国に要望を出したが、 福島市は、国に要望を出していない。渡利地区にある保育園「こどものいえ そらまめ」は、5月初めに独自で放射線調査を行った結果、最大で毎時90マイク ロシーベルトという数値が出た。保育園では、地域住民と協力し、自ら汚染された土を掘り起こし、園内の一角に埋めた。その結果、線量が下がったものの、子 どもたちにとって安心できる数値ではない。さらに、屋根の除染もできず、屋内の数値も安心できないため、園長は、年内の移転を決めた。県外などに避難する ことのできない住民は、「除染している間だけでも子どもたちを線量の低いところで授業や部活をやる選択肢はないのか。子どもを守るという提案をしてほし い」と訴える。

http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=22122

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NHKニュース 2011年11月18日17時6分

福島 除染のモデル事業始まる


放射線量が高い福島県内の警戒区域や計画的避難区域で、来年から放射性物質を取り除く「除染」が始まるのを前に、効果的な方法を調べるためのモデル事業が18日から始まりました。

政府は、放射線量が高い警戒区域や計画的避難区域で来年から本格的な除染を始めますが、事前に12の市町村でモデル事業を行う計画で、18日、最初の事業が、全域で立ち入りが禁止されている大熊町で始まりました。18日は、除染に先立って放射線量の詳しい調査が行われ、国の委託を受けた民間業者の担当者らが、10メートルごとの空間線量や土壌の放射性物質の濃度などを測りました。モデル事業は、町役場周辺のおよそ4.5ヘクタールの市街地が対象で、公共施設やおよそ30軒の住宅などが含まれています。測定では1時間当たり20マイクロシーベルトほどの高い放射線量が計測された所もあったということです。環境省は、モデル事業での除染を年内に始め、効果が確認できた方法を取り入れて、年明け以降に本格的な除染を始める計画で、警戒区域などの解除や住民の帰還に結びつくのか注目されます。現地を視察した環境省の高山政務官は「放射線量が高い地域の除染は、作業員の安全管理などの課題もある。モデル事業で成果を蓄積し、効率的な除染方法を確立していきたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111118/t10014056062000.html

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NHKニュース 2011年11月18日17時42分

西山元審議官 福島で除染指揮

原発事故の直後から国のスポークスマンとして記者会見し、その後、勤務時間中の不適切な行為を理由に懲戒処分を受けた西山英彦元審議官は、18日付けで環境省に異動し、福島県で放射性物質の除染作業の指揮などに当たることになりました。

西 山元審議官は、東京電力福島第一原発の事故直後から、原子力安全・保安院のスポークスマンとして連日、記者会見していましたが、そのさなかのことし3月下 旬から6月にかけて勤務時間中にもかかわらず、職場で女性の体を触るなど不適切な行為を繰り返したとして、9月に停職1か月の懲戒処分を受けました。西山 元審議官は、今月から経済産業省の大臣官房付として職場に復帰していましたが、18日付けで環境省へ異動することになりました。西山元審議官は、環境省が 18日から福島県に設置した「福島除染推進チーム」の次長として、現地で放射性物質の除染作業の指揮などに当たるということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111118/t10014056241000.html

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東京新聞 2011年11月18日付

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東京新聞 2011年11月26日付

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CBS, “Decon” in Fukushima – 16/01/2012

米CBS「南相馬の除染風景」日本語字幕付 2012年1月16日放送

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NHKニュース 2012年2月4日

福島 除染の在り方でシンポジウム

福島県の復興に欠かせない除染の在り方について、チェルノブイリ原発事故を受けての研究成果や技術を今後の取り組みに活かそうというシンポジウムが福島市で開かれました。

これは、旧ソビエトのチェルノブイリ原発の事故のあと、ウクライナなどで除染の研究に取り組んできた国際機関が、福島県の復興を支援しようと開催しました。冒頭で挨拶した細野環境大臣は「原発事故を乗り越えること、特に拡散した放射性物質をどう除染するかは国政の最優先課題であり、多くの海外経験を学んで日本のスタイルを確立したい」と述べました。また、福島県の佐藤知事は「復旧復興にはまず除染だと考え取り組んでいるが、完璧なものには到達しておらず、海外で培われた方法から学べることを期待している」と述べました。シンポジウムでは、主催した国際機関が行ってきた研究のうち、放射性物質を土壌や廃棄物から分離したり、放射能が住民の健康に及ぼす影響を調べたりする取り組みが紹介されました。また、事故のあとのウクライナなどの経験から、被害に遭った人たちが放射線の正しい知識を持ち、日常生活に生かせるよう教育の態勢を整備することや、住民が情報の提供を受け、発言する機会があることが重要だという指摘がありました。一方、およそ11万世帯の住宅を含む市内全域の除染を進めている福島市の担当者は、膨大な数の住宅などをどう効率的に除染するかや、作業員をどう確保するかなど直面している課題を説明していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120204/t10015779721000.html

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ビデオニュース・ドットコム 2012年2月11日

福島報告  「除染モデル事業に同行してわかったこと」 

報告:藍原寛子氏(医療ジャーナリスト)

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Australia Network News – 05/05/2012

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